お知らせ

2021年4月23日

<コラム Vol.2> 副業は禁止できない?! 社員からの相談への備え

「従業員から副業したいと相談されました。当社は全面禁止にしていると回答したのですが問題ありますか?」
これは、最近受けたご相談です。
「従業員から副業についての問合せがあった」という声はコロナ禍の中、急増しています。

冒頭の質問に対する回答は以下のとおりです。
「会社は、副業を全面禁止及び合理的な理由なく制限することはできません。」
「従業員が労働時間外に何をするか、原則は自由です。また、「職業選択の自由」が憲法で保障されているため、副業の全面禁止及び合理的な理由のない制限を会社が一方的に行うことはできません。」
このように答えると、意外で驚かれる方が多いと思います。

そして、「では、従業員が望んだ場合、会社は副業を認めないといけないということですか?」と多くのお客様から聞かれるのですが、会社としては、「全面禁止及び合理的な理由のない制限ができないため、原則は副業を認める姿勢を取りつつ、「合理的な理由」があれば禁止及び制限できように制度を整えておくこと」が必要になるのです。

ちなみに、副業には主に次の3つのリスクがあると考えられています。
① 長時間労働
② 競業避止義務違反
③ 機密情報漏洩

上記は、副業によって必ず生じるものではありませんが、副業がこれらのリスク機会の増加に繋がることは事実です。

したがって会社としては、これらのリスクを本人が気付かぬまま発生させないよう、
副業に関するルールを定め、副業の事実と内容を従業員に申告させ、
その内容応じて禁止や制限をおこなうことが必要といえるのだと思います。

「副業はリスクも多いし、できれば禁止したいし、その事実も把握したくない」
という、企業ご担当者の声も多く聞きます。

厚生労働省のモデル就業規則も、副業は原則禁止の定めがされていましたが、
2018年に改正され、今は「原則許可」で、会社が禁止や制限する事由を定める内容へと変更されています。

副業を取り巻く環境が変わろうとしている現在においては、将来生じる可能性があるリトラブルを未然に回避、対応するため、ルールを整備し、リスクを把握した上で安全・適正に副業を取り入れることが会社に求められていることなのではないでしょうか。

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